貨幣経済と金融支配体制を考える<5>

　前回の「貨幣経済と金融支配体制を考える<4>」の続きです。

６．世界コントロール体制の確立

（１）国際連合の設立
　戦後、設立された国際連合の本部ビルは、米・ニューヨーク、ロックフェラー財閥の所有地に建てられました。

　国連の主要ポストは、ロスチャイルド財閥の人脈（血縁者）とロックフェラー財閥関係者で占められました。

　こうして、世界約200か国をコントロールする実権を握り、まとめて支配する体制を作り上げました。

（２）核開発技術の販売と均衡戦略
　国連によって世界支配体制を確立すると、各国に、勝手に戦争を起こさせないよう、アメリカのロックフェラー財閥配下にある外交問題評議会（CFR）のメンバーのハリー・ホプキンス（ルーズベルト政権下では大統領主席補佐官）が、意図的にソ連に原爆技術を移転しました。

　アメリカからソ連への核開発技術の輸出に続き、イギリスとフランスへ、そしてソ連から中国へと、５大常任理事国に核が計画的に分配されました。

　さらに水爆も、ひととおり５大国に配備されました。

　その後、核開発技術は、中国からインドとパキスタンへ、そしてアメリカからイスラエルへと輸出されていきました。

　もちろん、原爆・水爆を製造するには、国際金融権力が所有するウランなどの鉱物資源・原料を、巨費で買わされます。

　そして「原子力の平和利用」を喧伝した原子力発電により、核爆弾を持たない国も、巨費でウランなどを買わされます。

　日本は、憲法で「戦力は持たない」としているにも関わらず、憲法「解釈の変更」というトリックで、今や毎年、５兆円以上もの防衛予算を組んで、武器・兵器を買わされています。

　どれだけ増税しても、社会保障費を削られても、防衛予算が削られることはありません。

　世論を抑えるため、定期的に防衛力の必要性を主張できるような「危機」（例えば領空侵犯など）を演出します。

　そうして通常兵器に加え、さらに巨費のイージス艦、ステルス機などを買わされます。

（３）中小規模戦争による稼ぎ
　世界大戦以降、中小規模の戦争で稼ぐようになり、国連平和維持軍（PKO）を派遣しながら、カンボジア・ユーゴスラビア・ルワンダなどの紛争当事国へは武器密輸をするという、相変わらずの「両サイドから儲ける作戦」を継続していきます。

　あるいは「テロとの戦争」と銘打って、ロスチャイルド財閥の支配する「中央銀行がない国」の「アフガニスタン」「イラク」「イラン」を標的にして、適当な攻撃理由を作っては、武器・兵器を消費させ、莫大な戦費（人々の税金）を吸い上げていきます。

　アルカイダやイスラム国にも、資金・武器・兵器を提供しながら、国連軍でも攻撃するという「両サイド」商法です。

　オサマ・ビン・ラディンの一族は、ブッシュ大統領の一族と、30年来のビジネスパートナーであり、ビン・ラディン一族とブッシュ家は石油会社を共同経営していました。

　ビンラディン一族は、ブッシュ家の仲立ちでアメリカの誇る大手軍需産業・カーライルグループに巨額の投資をしており、アフガン侵攻・イラク戦争などの「対テロ戦争」で莫大な利益を上げていました。

（４）世界平和や反戦ムードの阻止
　世界平和や反戦ムードが盛り上がると、戦争で稼げなくなってしまうので、戦争がなくならないよう、さまざまな手も打ちます。

　例えば、ジョン・レノンは、平和や反戦のメッセージを込めた歌を発表し続け、「イマジン」は世界的に大きな反響を得ました。

　一気に「世界平和」「戦争反対」ムードが世界的に盛り上がると、荒稼ぎに支障が出ることから、「イマジン」は英国、米国とも、放送禁止となります。

　この、いきなりの、理由なき「放送禁止」に怒ったジョン・レノンが、「世界は狂人によって支配されている」「次のラジオ番組で、すべて暴露する」と発言すると、その直後に暗殺されて（マーク・チャップマンが射殺）しまいます。


　続きは、Part６へ。

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