貨幣経済と金融支配体制を考える<6>

　前回の「貨幣経済と金融支配体制を考える<5>」の続きです。

７．ブロックチェーンによる仮想通貨の誕生

（１）通貨発行権を脅かすビットコイン
　「サトシ・ナカモト」が発明者とされる「ブロックチェーン」「ビットコイン」は、分散型台帳なので、誰か強力な支配力を持っている特定の管理者が統合的に管理することを拒む性質を持っています。

　つまり、中央集権に対する反権力志向に基づいています。

　それで、日本人名前でありながら、本当に実在するのか、いったいどこの誰なのかさえわからない謎の人物とされているのでしょう。（名乗り出ることは、これまでの歴史のとおり、命の危険を伴います。）

　この革命的なしくみは、ロスチャイルドを中心とする国際金融権力にしてみれば、虎の子の「通貨発行権」を失いかねない、非常に危険なシステムです。

　そこで当初、世界的規模での「ビットコインに対するイメージ・信頼性の低下」につながる印象操作・プロパガンダが多数展開されました。

　しかし、ブロックチェーン技術は、これまでの中央集権型の銀行のシステムと違って分散型であり、管理者を一人も必要とせず、大規模なハッキングに遭っても、ブロックチェーン自体は何も影響されません。

　国際金融権力がよくやる「いつもの印象操作」程度では止めることなどできず、世界中にしっかりと浸透していきました。

　そこで国際金融権力は、今度は仮想通貨市場への参入へと、方針転換します。

（２）国際金融権力の仮想通貨対策
　ロックフェラー系投資銀行であるJPモルガンは、マイクロソフトと組み、「契約に使える仮想通貨」という触れ込みで、新たな仮想通貨「イーサリアム」を開発します。

＊これを不服として、もともとのコミュニティが、イーサリアムを分裂させて誕生したのが「イーサリアムクラシック」です。
　「イーサリアムクラシック」は、ビットコインと同様、中央管理者を持たない本来の分散型システムとしての理念に基づき、市民に「通貨発行権」を取り戻せる仮想通貨です。

　中央集権的に「通貨発行権」を死守しようとするイーサリアム（アライアンス）の初期発行枚数は7200万枚で、そのうち1200万枚は、開発者側の取り分となっています。

　ビットコインとは異なるのは、新規発行枚数の上限がなく、2017年6月現在、イーサリアムの発行枚数は、8930万枚を超えています。

　また、中央銀行から仮想通貨を発行させることに方針転換し、ロスチャイルド傘下のシンクタンクから、
「2017年末までに、世界の約80％の銀行がブロックチェーン関連のプロジェクトをスタートさせるものと考えている。

　そして、世界の90か国の中央銀行が、ブロックチェーンのリサーチを開始し、24か国の政府が、すでにブロックチェーンへの投資を行っている。」
と報告させます。

　国際通貨基金（IMF）と世界銀行、そして世界中の中央銀行をコントロールしているロスチャイルドの国際決済銀行（BIS）は、ビットコインとその他のクリプトカレンシー（暗号通貨）、そして、ブロックチェーンを応用した銀行・証券・保険セクターにおける取引のすべてを掌握すべく動き始めます。

　イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は、独自の仮想通貨「RSコイン」の発行を開始しました。

　ビットコインは、プロトコルによって通貨供給量に制限が定められていますが、「RSCoin」では、「スペシャル・キー」と呼ばれる通貨供給量の制御など、特殊な権限を付加させています。

　「RSCoin」は、ビットコインと同種のように喧伝されていますが、パブリックなブロックチェーンではないので、実は、民間企業発行のゲーム内通貨やポイント通貨と同様、デジタル通貨の１種に過ぎません。

　将来的に、無国籍のビットコインのような仮想通貨、民間発行の各種仮想通貨、政府発行のデジタル通貨の３つが覇を競うことになりそうです。


　これ以上書くと、自分自身が抹殺されかねないので、このぐらいにしておきます(笑)

※念のため、ここに書いたことは、事実に基づいてはいますが、各種の状況証拠からの類推に過ぎません。（と一応書いておきます。自分も我が身は大事なので(笑)）

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